■医学部地域枠を削減へ 厚労省、医師過剰の16都府県で


厚生労働省は7月3日開いた有識者検討会で、医師が多い16都府県の大学医学
部の定員を2025年度以降、削減する方針を了承した。卒業後も地域に残って働く
ことを条件とする「臨時定員地域枠」が対象で、削減した分は医師が少ない16県
に配分する。地域間の医師偏在の是正につなげる。
16都府県の地域枠は25年度に計161人と、24年度比30人減らす。(金沢大学は地域枠が10人から8人になる予定)26年度以降も一定数減らす方針で、詳細は今後詰める。国公立私立のすべてが対象となる。
地域枠は卒業後9 年間は地域で働くことを条件に、国の基金や都道府県が奨学金を貸与する仕組みだ。各大学に割り当てている定員に上乗せする形をとる。
今後少子高齢化が加速するにつれて、30年前後には日本全体の医師数が過剰に
なる見通し。地域枠は医師不足の自治体や病院を中心に存続を求める声が多いこ
とから、医師が多い地域から不足地域へと枠を移行する。
厚労省は地域枠の見直しと併せて、医学部全体の定員も削減する検討に入る。
26年度定員の上限は24年度の9403人を超えない範囲で設定する方針が決定済み
で、27年度以降の定員が議論の対象となる。
都道府県別の医師数は東京のほか、京都や大阪、福岡など西日本で多い。半面、
東北地方や新潟県などは医師が不足している。

⇒今後の医学部志望者は、かなり厳しい戦いにどんどんなっていきそうです。少子化で全体の受験数の減少が予測されていても、医学部を志望する生徒の数は依然として多い(倍率4~5倍)ため、高1・2次からしっかり医学部を目指す対策を、もっといえば中学時代に高校の内容を先取りして準備していく動きが必要になってきそうです。

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